(1) 不動産投資部長は、運用資産の取得・売却等を行うに際し、運用ガイドライン、ポートフォリオ計画および当期資産管理計画をもとに、運用資産取得・売却企画に係る稟議書を作成等した上で代表取締役社長に提出します。 (2) 代表取締役社長は、運用資産取得・売却企画に係る内容の妥当性を確認の上、稟議書を承認します。 (3) 不動産投資部は、代表取締役社長の承認後、取り纏め依頼書・買付証明書または売付条件提示書を発行し、売主または買主との交渉を開始します。 (4) 不動産投資部長は、売買契約書締結等に係る稟議書を作成し、上記(2)にて承認済みの稟議書（写し）その他の資料を投資委員会に提出します。 (5) 投資委員会は、前項の稟議書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果および契約諸条件等について審議します。投資委員会は、問題があると判断した場合は投資運用本部長に修正を指示します。投資委員会を通過した案件は、コンプライアンス委員会に付議することを認めます。 (6) コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した稟議書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果およびコンプライアンスチェックリスト等に基づき、代表取締役社長による承認済みの稟議書の内容と実際の契約内容の整合性および契約諸条件等の適法性および妥当性を審議します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の問題があれば投資運用本部長に修正を指示します。コンプライアンス委員会を通過した案件は、取締役会に付議し、取締役会で最終決定されます。

（３）その他、運用資産の管理運営・賃貸の実行の決定を行うためのプロセス等、（１）および（２）に記載の無い事項については、運用資産運用管理規程その他の関連する諸規定の定めに従う。