健康経営 Health and Productivity Management
労働安全衛生の方針と健康経営宣言
方針
私たちは、運用資産の着実な成長と持続的な収益の確保を目指すためには、社員やその家族の生活・健康を第一に考え、自己実現の達成を応援することを通じて、経営理念にある「社員が健康で人生豊かであること」を実現するよう推進していきます。社員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、生き生きと、能力や個性を発揮して働くことができ、コミュニケーションの活発な職場環境づくりを目指します。
健康経営宣言
健康経営は当社およびステークホルダーの長期的な最善の利益のための行動であり、社員の活力の向上や生産性の向上等が組織全体を活性化するものと考え、組織全体が健康経営を理解し、自らも行動できるよう健康経営を推進します。
当会社の衛生管理体制
健康経営戦略マップ
当社は上場不動産投資信託(J-REIT)である平和不動産リート投資法人の資産運用会社として運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保を目指して運用を行っています。過去には、時間外労働も多く、有休取得率もそれほど高くない環境で、プレゼンティイズムやワークエンゲージメントの対応が追い付いていない時期もありました。
「働き方改革」や「健康経営」への着手が社会から求められてきた時代でもあり、当社でも従業員が長期的に安心して働ける労働環境の整備を経営計画に掲げ、社会要請に応えるべく様々な施策を積極的に導入していきました。
そうした中で、健康経営は経営課題の解決に大きく関わっていることを、健康企業宣言や健康経営優良法人の認定制度への参加により改めて認識しました。認定獲得に必要な要件をベンチマークとして、それらを着実にクリアできるよう制度等を整備し、従業員のプレゼンティイズムの改善やワークエンゲージメントの向上を図ることをKPIに掲げています。
当社はこの健康経営の取組みを通じて、役職員が持てる力を最大限に発揮し、経営計画を達成することにより、企業価値を向上させることが重要であると考えています。
主な取り組み
当社では、社員が長期的に安心して働けるよう、健康管理や労働環境整備を推進し、社員一人ひとりが自身の心身の健康状態に気づきセルフケアできるよう取り組んでいます。
オフィス環境の整備
- 業務に伴うストレスの低減やコミュニケーションの活発化を促進するため、リフレッシュスペースの設置やフリーアドレス制度を導入しています。
第三者機関の利用による健康管理
- ヘルスサーベイの実施
毎月1回、「メンタル」「フィジカル」「エンゲージメント」の3つの組織の状態を定点観測するサーベイを実施しており、2024年度の回答率は99%でした。
また、年1回、「心と体」「エンゲージメント」「仕事内容」「人間関係」「組織との関係」「組織の理解」といったESG施策を分析するサーベイを実施、2024年度の回答率は100%でした。 - 健康相談窓口の設置
365日24時間、健康に関する不安や心配を電話で相談でき、メンタルヘルスカウンセリングを利用することもできる健康保険組合の「電話健康相談」を利用しています。
独自の特別休暇制度
当社では、慶弔休暇や産前・産後休暇、子の看護休暇、介護休暇等の他に、当社独自の特別休暇制度を導入しており、社員それぞれのライフステージに合わせて仕事と生活を両立できる環境を整えることが、心身の健康、能力の発揮、労働生産性の向上につながると考えています。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 夏季休暇 | 年次有給休暇とは別に、年度の夏季期間内に5日 |
| プラスワン休暇 | 年次有給休暇を2日以上連続で取得するときに、直後営業日(あるいは直前営業日)に1日プラスして3日以上の連続休暇にできる。(1回/年) |
| ストック休暇 | 失効した年次有給休暇を最大90日まで積み立てることができ、病気やファミリーサポート、不妊治療、社会奉仕活動、女性に特有のライフケア通院等に利用できる。 |
ノー残業デーの実施
毎月第1・3金曜日にノー残業デーを実施しています。
2024年度の年間平均退勤率は73.5%でした。(※定時退勤時刻から30分以内に退勤した場合をノー残業としてカウント)
メンタルヘルスケアの取組み
- ストレスチェックの実施
当社では、メンタル不調者の発生を未然に防止することを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。 - メンタルヘルスケア研修
講師を招いた研修や、eラーニングを利用して、メンタルヘルスセルフケア、ラインケアの研修を実施しています。
2024年度は外部の講師による階層別研修を以下のとおり実施しました。
- 管理職研修「メンタルヘルス ラインケア研修 ~1on1と、自己重要感を満たすコミュニケーションについて~」1回 参加率 88.2%
- 非管理職研修「メンタルヘルス セルフケア研修 ~身近なセルフケア&周囲への関わり~」1回 参加率 95.4%
喫煙機会低減の取り組み
たばこの健康への影響に関する教育を実施し、喫煙者の喫煙機会を低減する対策を実施しています。
- 就業時間中は午前中を禁煙タイムとする
- 毎年5月31日の「世界禁煙デー」は、就業時間中は終日禁煙とする
- 8月・11月・2月の22日は、就業時間中は終日禁煙とする
- 禁煙外来治療費の補助
自己負担額の補助(上限額3万円、1人1回限り)制度の導入
「HAM ウェルネス アクション サポーター」の活動
当社では、社員の健康づくりやコミュニケーション活性化対策への参加率を上げるため、健康づくりトレーナー(自立体力測定の測定員)認定講座を受講した若手社員が「HAM ウェルネス アクション サポーター(以下、「Aster」という。)」となって活動しています。
2024年度の活動実績
- 自立体力測定(参加率82.5%)
- 階段利用促進運動(2024年11月~2025年2月)
- 運動イベント(囲碁ボール 参加率73.2%)
自立体力測定の様子
健康寿命をのばすための日常生活を測る体力測定を実施。役員も参加しています。
運動イベント「囲碁ボール」の様子
日本囲碁ボール普及会のご協力の下、役員・従業員が頭と体を使う囲碁ボールに挑戦しました。
その他の取り組み
- 検診補助(各種がん検診・PET-CT検査・脳検査・心臓検査・甲状腺機能検査・骨密度検査・アレルギー検査補助、被扶養配偶者健診費用補助)
- 健康掲示板の設置・情報発信(毎月1回)
- 健康アプリの提供
- 設置型社食(安全・環境に配慮した冷凍食品)の提供
- 感謝のキモチを伝え合うサンクスカードツールの導入
- 香り・BGMによる職場環境の改善(ディフューザー設置、リフレッシュルームでのBGM)
- RPAやチャットボットの利用による業務効率化
社外からの評価
健康経営優良法人2025(中小規模法人(ブライト500))/健康企業宣言 金の認定/スポーツエールカンパニー2025認定
経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門(ブライト500))」に認定され、2019年3月に連続して認定を受け、2025年3月に初めて「ブライト500」に選ばれました。
健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言(健康優良企業認定制度)において「健康優良企業 金」の認定について、2025年も更新することができました。
スポーツ庁が、社員の健康増進のために、スポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを実施している企業を認定する制度において、「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。
えるぼし(2段階目)の認定
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画を策定し届出を行ったところ、えるぼし(2段階目)に認定されました。
健康経営KPI
この表は左右にスクロールできます。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度目標値 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| フィジカル | 健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100%を維持 |
| 特定保健指導対象者数の低減 | - | - | - | 18.2% | 14.3% | 20%以下を維持する | |
| 喫煙率の低減※1 | - | - | 18.4% | 18.9% | 20.0% | 前年度を上回らない | |
| 自立体力測定参加率 | - | - | - | 82.0% | 82.5% | 80%以上を維持 | |
| メンタル | ストレスチェック受検率 | 91.2% | 94.4% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 90%以上を維持 |
| サーベイ全社総合偏差値※2 | - | - | - | 53 | 54 | 54以上を目指す | |
| ワーク エンゲージメント |
年次有給休暇取得率 | 73.3% | 81.9% | 90.4% | 91.4% | 95.5% | 70%以上を維持 |
| 夏季休暇取得率 | 95.7% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100%を維持 | |
| プラスワン休暇取得率※3 | 46.7% | 51.6% | 84.4% | 100.0% | 100.0% | 100%を維持 | |
| 月45時間以上の残業者数の割合の低減 | 1.4% | 8.2% | 5.6% | 4.9% | 1.5% | 5%以内にする | |
| Asterが実施するイベントへの参加率※4 | - | - | - | 62.5% | 77.8% | 75%以上を目指す | |
| 35歳以上の被扶養配偶者健診受診率 | - | 33.3% | 50.0% | 62.5% | 50.0% | 受診率50%以上を維持 | |
- 各年度の全役職員の内、健康アンケートで喫煙している人の割合
- 民間事業者のサーベイサービスを利用している全業種との比較偏差値です。
- プラスワン休暇とは、年次有給休暇を連続して2日以上取得するときにその前後どちらかに1日プラスできる特別休暇です。(年度内1回付与)
- 自立体力測定を除いたイベント参加率です。












