平和不動産アセットマネジメント株式会社は上場不動産投資信託(J-REIT)である平和不動産リート投資法人の資産運用会社です。

お知らせ news

2024年03月11日
健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定取得PDF
2023年08月31日
健康企業宣言 金の認定取得PDF
2023年08月31日
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メッセージ message

平和不動産アセットマネジメント株式会社は、上場不動産投資信託(J-REIT)である平和不動産リート投資法人の資産運用会社です。

平和不動産リート投資法人の前身であるクレッシェンド投資法人は2005年3月8日に東京証券取引所のJ-REIT市場に上場しました。平和不動産株式会社は2008年に米リーマンブラザーズ証券の破綻が契機となった世界的な経済危機の最中、スポンサー変更によってJ-REIT市場に参入し、2010年にはジャパン・シングルレジデンス投資法人を吸収合併することで、現在のポートフォリオの礎を築くとともに資産規模を飛躍的に拡大してきました。

以来、「Steady Growth & Sustainable Profit(運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保)」をモットーとして掲げ、「東京都区部を中心とする投資エリアに存する中規模のオフィス及びレジデンス」に集中投資を行っています。また、新規物件取得による資産規模の拡大のみならず、資産入替によるポートフォリオ・クオリティの改善、資本投下を通じた物件バリュー・アップによる収益力強化、費用削減などの諸施策に積極的に取り組むことで着実に実績を積み重ねて参りました。

J-REIT市場参入10年の節目となる2019年には資産運用報酬体系を変更し、分配金連動報酬の導入等により業績連動報酬の比率を大幅に拡大しました。さらにスポンサーと当社によるセイムボート出資および当社従業員による累積投資制度など、投資主の利益と当社グループおよび従業員の利益がリンクする仕組みを重層的に導入しています。

常に投資主目線に立ち、投資法人の「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を目指すとともに、投資主価値の最大化を実現すべく役職員一丸となって邁進していきます。

平野 正則

代表取締役 社長執行役員
平野 正則

経営理念 philosophy

私たちが大切にしたい5つのこと

1. Steady Growth & Sustainable Profit

私たちは、運用資産の着実な成長と持続的な収益の確保を目指します。

2. 社員が健康で人生豊かであること

私たちは、社員やその家族の生活・健康を第一に考え、自己実現の達成を応援します。

3. 社会へ貢献すること

私たちは、ESG経営による持続可能な社会の実現を意識し、快適なオフィス空間と居住空間の提供を通じて、投資家の資産運用や資産形成基盤の構築を実現します。

4. 高度なコンプライアンス意識を持つこと

私たちは、企業が継続するには高いコンプライアンス意識が不可欠であると認識し、透明性の高い運営を目指します。全てのステーク・ホルダーの皆様から信頼を獲得できるよう努めます。

5. 情報とアイディアを共有すること

私たちは、情報に敏感となり、捉えた情報を共有することで新たな付加価値を創造し、発展を目指します。

会社概要 profile

名称
平和不動産アセットマネジメント株式会社
本社所在地
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5番1号 MAP
設立
2000年3月24日
資本金
295,575千円
株主構成
平和不動産株式会社(100%)
役員構成
代表取締役 社長執行役員 平野 正則
1991年4月
平和不動産株式会社 入社
2010年6月
同社 賃貸事業本部ビル開発グループリーダー
2011年6月
同社 賃貸事業本部ビルリーシンググループリーダー
2012年6月
同社 総務企画本部企画財務グループ部長
平和不動産アセットマネジメント株式会社 取締役投資運用本部長兼不動産投資部長
2015年6月
同社 取締役業務企画本部長兼業務管理部長
2018年6月
同社 常務取締役業務企画本部長
2020年6月
同社 代表取締役社長(現 代表取締役 社長執行役員、現任)
取締役 執行役員 業務企画本部長 渡部 靖隆
1989年4月
平和不動産株式会社 入社
2006年1月
同社 事業開発部次長兼資産開発室長
2008年7月
同社 資産開発部次長
2010年6月
同社 開発事業本部不動産開発グループ次長
2011年6月
同社 開発事業本部不動産開発グループリーダー
2012年6月
同社 賃貸事業本部 大阪支店次長
2018年6月
平和不動産アセットマネジメント株式会社 取締役投資運用本部長
2022年6月
同社 取締役 執行役員 業務企画本部長(現任)
取締役 執行役員 投資運用本部長 関根 秀晃
1998年4月
東京書籍印刷株式会社(現 株式会社リーブルテック)入社
2001年8月
タワーズプランニング株式会社入社
2006年10月
カナル投信株式会社(現 平和不動産アセットマネジメント株式会社)入社
2015年6月
同社 不動産投資部長
2022年6月
同社 取締役 執行役員 投資運用本部長(現任)
取締役(非常勤) 中尾 友治
1987年4月
東京証券取引所 入所
2006年7月
日本駐車場開発株式会社 管理本部長
2009年6月
株式会社ホリプロ 社外監査役
2009年10月
日本駐車場開発株式会社 取締役総務本部長
2011年8月
平和不動産株式会社 総務企画本部企画財務グループ部長
2013年6月
同社 総務企画本部企画財務グループリーダー
2014年6月
同社 執行役員企画総務部長
平和ヘルスケア株式会社 取締役(非常勤)
平和不動産アセットマネジメント株式会社 取締役(非常勤)
2014年11月
平和不動産株式会社 執行役員企画総務部管掌
2016年10月
一般社団法人国際資産運用センター推進機構 理事(非常勤)
2018年6月
平和不動産株式会社 執行役員企画総務部・開発推進部管掌
2019年6月
一般社団法人東京国際金融機構 理事(非常勤)(現任)
2019年12月
株式会社みんせつ 取締役(非常勤)(現任)
2020年1月
平和不動産アセットマネジメント株式会社 取締役(非常勤)(現任)
2020年6月
平和不動産株式会社 取締役執行役員 ビルディング事業部管掌
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 取締役(非常勤)(現任)
2021年6月
一般社団法人国際資産運用センター推進機構 代表理事(非常勤)(現任)
2022年6月
平和不動産株式会社 執行役常務 ビルディング事業部管掌(現任)
株式会社東京証券会館 代表取締役社長(非常勤)(現任)
取締役(非常勤) 菊池 紀一
1990年4月
東京証券取引所 入所
2013年6月
株式会社日本取引所グループ 財務部長
2015年6月
同社 総務部長
2017年4月
日本取引所自主規制法人 売買審査部長
2019年5月
証券取引等監視委員会
2021年4月
日本取引所自主規制法人 常任監事
2023年4月
平和不動産株式会社 執行役員 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長(現任)
平和不動産アセットマネジメント株式会社 取締役(非常勤)(現任)
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 取締役(非常勤)(現任)
ハウジングサービス株式会社 取締役(非常勤)(現任)
株式会社東京証券会館 取締役(非常勤)(現任)
監査役(非常勤) 小林 大輔
1993年4月
平和不動産株式会社 入社
2010年4月
同社 総務部次長兼IR室次長
2010年6月
同社 賃貸事業本部ビル営業グループ次長
2011年6月
同社 賃貸事業本部ビル事業グループ次長
2013年6月
同社 賃貸事業本部名古屋支店長
2014年6月
同社 名古屋支店長
2020年6月
平和不動産アセットマネジメント株式会社 取締役業務企画本部長
2022年6月
平和不動産株式会社 取締役(現任)
ハウジングサービス株式会社 監査役(非常勤)(現任)
平和不動産アセットマネジメント株式会社 監査役(非常勤)(現任)
執行役員 レジデンス運用部長 川村 淳一
事業内容
投資運用業
登録・許可等
金融商品取引業登録
登録番号 : 関東財務局長(金商)第316号
宅地建物取引業免許
免許証番号 : 東京都知事(5)第79529号
宅地建物取引業取引一任代理等認可
許可番号 : 国土交通大臣認可第8号
加入団体
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 不動産証券化協会

沿革 history

2000年3月24日
株式会社クレッシェンド設立
2001年5月24日
株式会社クレッシェンドからカナル投信株式会社に商号変更
2001年7月3日
宅地建物取引業法の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第8号)
2001年9月14日
証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)による旧投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(内閣総理大臣第12号)
2007年9月30日
金融商品取引法上の投資運用業としてみなし登録(関東財務局長(金商)第316号)
2009年10月19日
平和不動産株式会社がカナル投信株式会社の全株式を取得
2010年7月1日
カナル投信株式会社から平和不動産アセットマネジメント株式会社(現商号)に商号変更
2010年10月1日
ジャパン・シングルレジデンス・アセットマネジメント株式会社を吸収合併

組織図 organization

組織図

不動産投資部
  • 投資委員会事務局の運営
  • 投資戦略・投資基準の策定
  • 運用資産の取得・売却に係る計画の策定、実行
  • 運用資産の取得・売却に係るリスク管理
  • 運用資産の取得時におけるプロパティ・マネジメント会社等の選定
  • 不動産の売買市場動向に係る情報収集、調査・分析
オフィス運用部
レジデンス運用部
  • 投資委員会事務局の運営
  • 運用資産の運用管理に係る計画の策定、実行
  • 運用資産の運用管理に係るリスク管理
  • 運用資産の物件別収支の作成、管理
  • プロパティ・マネジメント会社等の管理・変更
  • 不動産の賃貸市場動向に係る情報収集、調査・分析
企画財務部
  • 経営計画・収益計画、配当政策、資産運用計画の策定、予実管理
  • 経営の事業環境・業界・他リート動向等に係る情報収集、調査・分析
  • 投資法人規約、運用ガイドラインの策定、変更
  • 資金調達、資金運用
  • 財務管理
  • 格付機関との折衝
  • 資産保管会社に係る事項
  • IR・情報開示に係る業務
  • ホームページの作成、管理
  • 開示書類の作成
  • 投資主情報の管理
  • 投資主等からの苦情対応
  • 一般事務受託者(投資主名簿等管理人)に係る事項
業務管理部
  • 資産運用委託契約の締結、変更に係る業務
  • 決算に関連する業務
  • 投資主総会、役員会の運営補佐
  • 一般事務受託者(会計税務、機関運営)に関する事項

資産運用会社に係る業務

  • 総務、経理、人事に係る業務
  • 監督官庁、関係諸団体との窓口業務
  • 免許・登録・届出等に係る業務
  • 株主総会、取締役会の運営
  • 情報セキュリティ、システム情報機器の運用、保全、管理
  • システムリスク管理
コンプライアンス・リスク管理室
  • コンプライアンス委員会事務局の運営
  • 社内諸規則の整備・管理
  • 法令諸規則等への適合性に関するモニタリング及び審査
  • 法人関係情報の管理
  • リスク全般の管理
  • 内部統制態勢の整備・充実
  • コンプライアンスに関する従業員教育に係る業務
  • 苦情、事故等に関する取り纏め及びその対処
  • 反社会的勢力への対応
  • 内部監査への協力
  • 懲罰委員会事務局の運営
  • その他コンプライアンス及びリスク管理に関する業務
監査室
  • 内部監査方針の企画・立案
  • 内部監査の実施
  • 内部監査結果に基づく指導、改善勧告、提言
  • 自主検査の企画・管理
  • 外部監査への対応