お客様本位の業務運営に関する方針 Principles for Customer-Oriented Business Conduct

お客様本位の業務運営に関する方針

平和不動産アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の取組方針を以下のとおり定めます。

1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）から資産の運用を受託している資産運用会社として、経営理念を掲げ、投資主価値の向上を第一の目標としています。その経営理念に基づき、本投資法人とその投資主の皆様（以下、個別に又は総称して「お客様」といいます。）本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表し、その取組状況を公表するとともに、定期的に見直します。

▶ 当社の経営理念については、こちらをご覧ください。

2. お客様の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に資産運用業務を行い、お客様の最善の利益を追求します。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、取引における利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性のある場合には、法令及び社内諸規則等に則り、当該利益相反を適切に管理します。

4. 手数料の明確化

当社は、本投資法人が当社に支払う運用報酬の詳細を、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社及び本投資法人は、お客様に対して各種法令、東京証券取引所、資産運用業協会等が定める規則に基づいた情報開示を行うとともに、お客様にとって本投資法人に係る重要な情報を迅速かつ分かりやすく提供します。
なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っておりません。

6. お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、お客様のニーズ等を意識した資産運用及び情報開示を行います。
なお、当社は、金融商品の組成に携わっておらず、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っておりません。

7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を徹底するために、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。

取組状況

1. お客様の最善の利益の追求

当社は、外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を着実に実行し、平和不動産グループの経験とノウハウを最大限活用しながら、お客様への長期安定的な分配金の実現を目指します。

▶ １口当たり分配金の推移については、こちらをご覧ください。

▶ 当社の各戦略については、こちらをご覧ください。

▶ スポンサーサポートについては、こちらをご覧ください。

2. 利益相反の適切な管理

当社は、利益相反取引に関して、「利益相反行為防止規程」を策定し、法令で定める利害関係人等の範囲に加え、更に広く定義した利害関係者を予め特定します。また、取引に際しては、実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会及び取締役会での事前審議により利益相反性を判定する等により、利益相反を適切に管理します。

▶ 当社の利益相反取引防止への取組みについては、以下をご覧ください。

・有価証券報告書　「第二部【投資法人の詳細情報】第３【管理及び運営】２【利害関係人との取引制限】」

・不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書　「２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（３）利益相反取引への取組み等」

3. 手数料の明確化

当社が本投資法人から受託して行う資産運用業務の報酬は、運用報酬１、運用報酬２、運用報酬３、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬から構成され、それぞれの計算方法及び支払いの時期について開示します。

▶ 当社の手数料体系については、以下をご覧ください。

・投資法人規約　第38 条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準）

4. 重要な情報の分かりやすい提供

当社及び本投資法人は、お客様に対して、投資の意思決定に係る重要な情報を、お客様の視点に立って正確かつ適時に分かりやすく開示します。また、IR活動を積極的に行いながら、お客様とのつながりを密接にし、決算説明会資料等で分かりやすくお伝えします。

▶ 取組み状況については、以下をご覧ください。

5. お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、IR活動やアンケート調査等を通じてお客様のご意見・ご要望等の把握に努め、長期安定的な収益確保を目指した資産運用を行うとともに、お客様の視点に立った情報開示を行います。

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員がお客様に質の高いサービスを提供し、公平誠実に業務を遂行できるよう、コンプライアンス研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンスに関する項目を従業員の人事評価項目の一つとしています。また、従業員の専門能力の向上を図るため、業務に関連する各種資格取得へのサポートを行っています。

▶ 取組み状況については、こちらをご覧ください。